沖縄県議会 令和7年度一般会計予算 総括質疑
2025年3月18日火曜日 曇り：
沖縄県議会 予算特別委員会 
令和7年度 一般会計予算 総括質疑
今日、予算特別委員会では、令和7年度当初予算
一般会計 8,893億6,000万円
特別会計 2,458億6,292万７千円
企業会計 1,527億6,994万2千円
の最終審議のため、知事等の出席を求め総括質疑を行いました。
総括質疑時間が下記の通り会派ごとに決まっているため、我が会派「おきなわ新風」は、仲宗根悟会派長が行った。
質疑時間 合計 41分
自民党 17分
てぃーだ 6分
おきなわ 4分
公明 4分
共産 4分
社大 3分
維新 3分
総括質疑の基本事項
(1) 審査の最終日に知事等の出席を求め、当初予算について大局的な観点から総括質疑を行
う
(2) 限られた時間の中で県民にとって有益な議論となるよう、質疑項目の絞り込みを行う
(3) 総括質疑の時間は、２時間（午前中）をめどに終了するものとする。
(4) 質疑を行う委員は、あらかじめ文書によりその内容を通告するものとする。
総括質疑について
総括質疑を提起しようとする委員は、各常任委員会における質疑において、その理由等を説明した後、意見交換や当該事項の整理を行った上で予算特別委員会に報告する。その当該事項の中から各予算委員の皆さんが、会派を代表して質疑を行う。
今回、２常任委員会から19項目について報告あり、下記の通りである。
常任委員会から報告のあった総括質疑項目一覧
【 総務企画委員会 】 総 括 質 疑 13項目
１ 沖縄戦証言記録音声インターネット公開事業について（知事）
・ 今回は音声のみの配信とし、字幕を後で追加するという手法は非効率である。情報のバリアフリーの観点を盛り込み、しっかりと取り組むべきであるが、事業の方向性について知事に聞きたい。
２ 県の調査検証委員会から示された疑義及びこれまでの執行部の答弁との整合性について（知事）
・ 県の調査検証委員会から税務申告やビザ取得等の関係で強い疑義が示されている。ワシントン駐在員活動事業費に関して、米国内法の適合性に関する 執行部のこれまでの答弁との整合性について知事に聞きたい。
３ ワシントン駐在問題に関する弁護士の見解及び委託先が肩代わりしている経費について（知事）
・ 県が助言を受けた弁護士の見解も示されず、ワシントンＤＣオフィス社が支払うべき経費を委託先が肩代わりするなど、支払い過程が分りづらい状況となっていることについて知事に聞きたい。
４ ワシントン駐在問題の改善策を明らかにすることについて（知事）
・ 県が治癒したとしている手続の瑕疵については、いまだに放置されている可能性が高いと考える。株式会社設立、営利企業の従事許可及びビザ取得についての適法性を確保するための改善策を明らかにすることについて知事に聞きたい。
５ ワシントン駐在員活動事業費の方向性を明らかにすることについて（知 事）
・ ビザ取得に当たり雇用関係と財務申告が両立していないことなど、違法状態が是正されていない事務所は即時閉鎖、清算すべきであると考えている。同事務所の方向性について知事に聞きたい。
６ ワシントン事務所の存在意義について（知事）
・ 県が自ら米軍人・軍属による女性に対する性暴力の実情や窮状をアメリカのみならず、世界に発信するため、ワシントン事務所を継続する意義は大 きく、その姿勢を見せることが大切である。同事務所の存在意義について 知事に聞きたい。
７ 万国津梁フォーラムの継続的な開催について（知事）
・ 国連特別報告者や国内外のオピニオンリーダーを招聘し、安全保障やＰＦＯＳの問題など、シンポジウムの開催を通して、沖縄の現状を国際社会に訴 えてきているが、今後も引き続きその取組を行う意義は大きいものと考える。 これについて知事の考えを聞きたい。
・ ８ ワシントン事務所が果たしてきた役割と今後の方向性について（知事）
・ ワシントン事務所に係る予算が、前年度に比較して大幅に減額している中で、引き続き情報発信の役目をしっかりと担えるのか。また、これまで果たしてきた役割及び今後の方向性について知事に聞きたい。
９ ワシントンＤＣオフィス社の資金の流れと会計、決算処理について（知事）
・ ワシントンＤＣオフィス社の決算書が提出されたが、その資金の流れや会計の決算処理について、いまだに疑義が残る内容となっている。適正な会計 処理や資金の流れ等管理の在り方も含めて、知事の見解を聞きたい。
10 沖縄の実態を米国民や世論に発信する活動を強化することについて（知 事）
・ 沖縄の実態については、これまでワシントン事務所が米国政府、米国議会、シンクタンクなどに働きかけてきているが、広範なアメリカの国民世論に対して、発信する活動をもっと強化すべきではないかということについて、知事に聞きたい。
11 普天間基地返還後の跡地利用計画を進めていることを米国政府、議会に発信するとともに、辺野古新基地建設と切り離して早期返還を求めることを今後の活動でさらに強化することについて（知事）
・ 沖縄県と宜野湾市が進めている普天間基地の返還跡地利用計画の内容を、米国政府や米国議会などにしっかり発信する必要があり、そのことをワシントン事務所の大きな仕事とすべきではないかということについて、知事に聞 きたい。
12 戦後 80 年の沖縄の歴史と現状をアメリカに訴えるワシントン駐在の取組と期待する効果について（知事）
・ ワシントン事務所は沖縄の歴史や現状をしっかりとアメリカに発信できる場所である。戦後80年を迎える沖縄の歴史と現状をアメリカに直接訴えるというワシントン駐在の取組と期待する効果について知事に聞きたい。
13 ワシントン駐在員活動事業費の予算計上の考えとワシントン駐在活動を維持することの意義について（知事）
・ ワシントン駐在員活動事業費については、百条委員会、監査、調査検証委員会などで検証されているところであるが、これまで多くの実績を残していることも事実である。令和７年度は必要最低限の経費として計上されているが、今回の予算計上の在り方とワシントン駐在活動を維持することの意義について知事に聞きたい。
【 経済労働委員会 】 総 括 質 疑 6項目
１ 製糖工場建て替え等の財源確保を含めた今後のサトウキビ産業の在り方について（知事）
・ ゆがふ製糖及び石垣島製糖の製糖工場建て替えはサトウキビ農家が安心して生産できるためにも喫緊の課題である。 ロードマップ作成のための国との交渉など財源確保を含めた今後のサトウ キビ産業の在り方について知事に聞きたい。
２ 畜産業の維持・発展のための食肉センターに対する経営支援について（知 事）
・ 畜産業の維持・発展のためには食肉センターが必要不可欠である。施設の老朽化対策も含めた経営支援の在り方について知事に聞きたい。
３ イマイユ市場の目標取扱量の未達成の捉え方及び水産業活性化の方針について（知事）
・ イマイユ市場の周辺整備が進んでおらず、取扱量がいまだ目標に到達していないこと及び水産業活性化の方針について知事に聞きたい。
４ 食料自給率の向上と耕作放棄地解消の対策について（知事）
・ 食料自給率が目標の45％に対し30％台で推移する中、食料自給率の向上と耕作放棄地解消の対策について知事に聞きたい。
５ 電気料金の在り方について（知事）
・ 令和７年４月以降の電気料金に対する国及び県の支援が示されない中、全国一高い沖縄の電気料金が県民及び事業者に多大な影響を与えることに対する認識について知事に聞きたい。
６ ワシントン事務所の設置目的、継続理由として挙げられている、県産品の振興及び文化交流事業が所管部局の事業に当初は位置づけられていないことについて（知事）
・ ワシントン事務所の設置目的及び継続理由として、県産品の振興や文化交流事業を掲げているが、県産品の振興を所管する商工労働部や文化交流事業を所管する文化観光スポーツ部から同事務所の関わりは当初は位置づけられていないとの説明があったことについて知事に聞きたい。なお、当該総括質疑の提起に対し、文化観光スポーツ部の文化交流事業に ついては令和６年度事業として予算措置され、令和７年１月のイベントについてワシントン事務所に協力を依頼していたとの説明があったので、事実関 係の整理が必要ではないかとの意見があった。
【 文教厚生委員会 】 なし 【 土木環境委員会 】 なし
以上 ・・・・・ 報告まで
・・・ ミント 成長日記 ・・・
2月22日・3月8日
沖縄県議会 予算特別委員会 
令和7年度 一般会計予算 総括質疑 
統括質疑 第7会議室
今日、予算特別委員会では、令和7年度当初予算一般会計 8,893億6,000万円
特別会計 2,458億6,292万７千円
企業会計 1,527億6,994万2千円
の最終審議のため、知事等の出席を求め総括質疑を行いました。
知事に出席を求め、質疑を行う
総括質疑時間が下記の通り会派ごとに決まっているため、我が会派「おきなわ新風」は、仲宗根悟会派長が行った。質疑時間 合計 41分
自民党 17分
てぃーだ 6分
おきなわ 4分
公明 4分
共産 4分
社大 3分
維新 3分
総括質疑の基本事項 (1) 審査の最終日に知事等の出席を求め、当初予算について大局的な観点から総括質疑を行
う
(2) 限られた時間の中で県民にとって有益な議論となるよう、質疑項目の絞り込みを行う
(3) 総括質疑の時間は、２時間（午前中）をめどに終了するものとする。
(4) 質疑を行う委員は、あらかじめ文書によりその内容を通告するものとする。
総括質疑について 総括質疑を提起しようとする委員は、各常任委員会における質疑において、その理由等を説明した後、意見交換や当該事項の整理を行った上で予算特別委員会に報告する。その当該事項の中から各予算委員の皆さんが、会派を代表して質疑を行う。
今回、２常任委員会から19項目について報告あり、下記の通りである。
常任委員会から報告のあった総括質疑項目一覧
【 総務企画委員会 】 総 括 質 疑 13項目
１ 沖縄戦証言記録音声インターネット公開事業について（知事）
・ 今回は音声のみの配信とし、字幕を後で追加するという手法は非効率である。情報のバリアフリーの観点を盛り込み、しっかりと取り組むべきであるが、事業の方向性について知事に聞きたい。
２ 県の調査検証委員会から示された疑義及びこれまでの執行部の答弁との整合性について（知事）
・ 県の調査検証委員会から税務申告やビザ取得等の関係で強い疑義が示されている。ワシントン駐在員活動事業費に関して、米国内法の適合性に関する 執行部のこれまでの答弁との整合性について知事に聞きたい。
３ ワシントン駐在問題に関する弁護士の見解及び委託先が肩代わりしている経費について（知事）
・ 県が助言を受けた弁護士の見解も示されず、ワシントンＤＣオフィス社が支払うべき経費を委託先が肩代わりするなど、支払い過程が分りづらい状況となっていることについて知事に聞きたい。
４ ワシントン駐在問題の改善策を明らかにすることについて（知事）
・ 県が治癒したとしている手続の瑕疵については、いまだに放置されている可能性が高いと考える。株式会社設立、営利企業の従事許可及びビザ取得についての適法性を確保するための改善策を明らかにすることについて知事に聞きたい。
５ ワシントン駐在員活動事業費の方向性を明らかにすることについて（知 事）
・ ビザ取得に当たり雇用関係と財務申告が両立していないことなど、違法状態が是正されていない事務所は即時閉鎖、清算すべきであると考えている。同事務所の方向性について知事に聞きたい。
６ ワシントン事務所の存在意義について（知事）
・ 県が自ら米軍人・軍属による女性に対する性暴力の実情や窮状をアメリカのみならず、世界に発信するため、ワシントン事務所を継続する意義は大 きく、その姿勢を見せることが大切である。同事務所の存在意義について 知事に聞きたい。
７ 万国津梁フォーラムの継続的な開催について（知事）
・ 国連特別報告者や国内外のオピニオンリーダーを招聘し、安全保障やＰＦＯＳの問題など、シンポジウムの開催を通して、沖縄の現状を国際社会に訴 えてきているが、今後も引き続きその取組を行う意義は大きいものと考える。 これについて知事の考えを聞きたい。
・ ８ ワシントン事務所が果たしてきた役割と今後の方向性について（知事）
・ ワシントン事務所に係る予算が、前年度に比較して大幅に減額している中で、引き続き情報発信の役目をしっかりと担えるのか。また、これまで果たしてきた役割及び今後の方向性について知事に聞きたい。
９ ワシントンＤＣオフィス社の資金の流れと会計、決算処理について（知事）
・ ワシントンＤＣオフィス社の決算書が提出されたが、その資金の流れや会計の決算処理について、いまだに疑義が残る内容となっている。適正な会計 処理や資金の流れ等管理の在り方も含めて、知事の見解を聞きたい。
10 沖縄の実態を米国民や世論に発信する活動を強化することについて（知 事）
・ 沖縄の実態については、これまでワシントン事務所が米国政府、米国議会、シンクタンクなどに働きかけてきているが、広範なアメリカの国民世論に対して、発信する活動をもっと強化すべきではないかということについて、知事に聞きたい。
11 普天間基地返還後の跡地利用計画を進めていることを米国政府、議会に発信するとともに、辺野古新基地建設と切り離して早期返還を求めることを今後の活動でさらに強化することについて（知事）
・ 沖縄県と宜野湾市が進めている普天間基地の返還跡地利用計画の内容を、米国政府や米国議会などにしっかり発信する必要があり、そのことをワシントン事務所の大きな仕事とすべきではないかということについて、知事に聞 きたい。
12 戦後 80 年の沖縄の歴史と現状をアメリカに訴えるワシントン駐在の取組と期待する効果について（知事）
・ ワシントン事務所は沖縄の歴史や現状をしっかりとアメリカに発信できる場所である。戦後80年を迎える沖縄の歴史と現状をアメリカに直接訴えるというワシントン駐在の取組と期待する効果について知事に聞きたい。
13 ワシントン駐在員活動事業費の予算計上の考えとワシントン駐在活動を維持することの意義について（知事）
・ ワシントン駐在員活動事業費については、百条委員会、監査、調査検証委員会などで検証されているところであるが、これまで多くの実績を残していることも事実である。令和７年度は必要最低限の経費として計上されているが、今回の予算計上の在り方とワシントン駐在活動を維持することの意義について知事に聞きたい。
【 経済労働委員会 】 総 括 質 疑 6項目
１ 製糖工場建て替え等の財源確保を含めた今後のサトウキビ産業の在り方について（知事）
・ ゆがふ製糖及び石垣島製糖の製糖工場建て替えはサトウキビ農家が安心して生産できるためにも喫緊の課題である。 ロードマップ作成のための国との交渉など財源確保を含めた今後のサトウ キビ産業の在り方について知事に聞きたい。
２ 畜産業の維持・発展のための食肉センターに対する経営支援について（知 事）
・ 畜産業の維持・発展のためには食肉センターが必要不可欠である。施設の老朽化対策も含めた経営支援の在り方について知事に聞きたい。
３ イマイユ市場の目標取扱量の未達成の捉え方及び水産業活性化の方針について（知事）
・ イマイユ市場の周辺整備が進んでおらず、取扱量がいまだ目標に到達していないこと及び水産業活性化の方針について知事に聞きたい。
４ 食料自給率の向上と耕作放棄地解消の対策について（知事）
・ 食料自給率が目標の45％に対し30％台で推移する中、食料自給率の向上と耕作放棄地解消の対策について知事に聞きたい。
５ 電気料金の在り方について（知事）
・ 令和７年４月以降の電気料金に対する国及び県の支援が示されない中、全国一高い沖縄の電気料金が県民及び事業者に多大な影響を与えることに対する認識について知事に聞きたい。
６ ワシントン事務所の設置目的、継続理由として挙げられている、県産品の振興及び文化交流事業が所管部局の事業に当初は位置づけられていないことについて（知事）
・ ワシントン事務所の設置目的及び継続理由として、県産品の振興や文化交流事業を掲げているが、県産品の振興を所管する商工労働部や文化交流事業を所管する文化観光スポーツ部から同事務所の関わりは当初は位置づけられていないとの説明があったことについて知事に聞きたい。なお、当該総括質疑の提起に対し、文化観光スポーツ部の文化交流事業に ついては令和６年度事業として予算措置され、令和７年１月のイベントについてワシントン事務所に協力を依頼していたとの説明があったので、事実関 係の整理が必要ではないかとの意見があった。
【 文教厚生委員会 】 なし 【 土木環境委員会 】 なし
以上 ・・・・・ 報告まで
・・・ ミント 成長日記 ・・・ 2月22日・3月8日
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