在沖米兵による性的暴行事件に対する抗議

2024年6月26日　水曜日　

　在沖米兵による性的暴行事件に対する抗議　
　沖縄防衛局　・　外務省沖縄事務所　

　「在沖米空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行をしたとして起訴された事件」が25日の夕方に報道で明らかになった。私たち県議会会派おきなわ新風は、翌日の6月26日：沖縄防衛局、6月27日：外務省沖縄事務所で抗議要請をした。　




日本国
総理大臣　　岸田　文雄　　殿
　　



沖縄県は、戦争から79年が経過しても、人権が蹂躙され、日本政府によって隠ぺいされる状況下にあるとみるよりほかない。16歳未満の少女が、防げるはずの事件の被害者となったことに憤りを禁じ得ない。寄り添うという表現さえ捨てた自公政権の厚顔無恥な行動と、人の道を外れた米兵の犯罪行為に対し、強く弾劾する。
今回の事件については、まず何よりも被害者と周囲の方々に配慮することが最大限重要である。ましてや、被害者を責めたり、貶めたりすることは、絶対にあってはならない。沖縄県が求めていることは綱紀粛正ではない。日米地位協定の改定などにより、県民の主権が確認され、基本的人権が尊重され、平和のもとに暮らすことができる、まさに日本国憲法の三大原理が脅かされている現状からの脱却である。
沖縄復帰50周年記念式典において、天皇陛下は、「沖縄には、今なお、さまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています」と述べられた。まさにそうなることを沖縄県民も望んでいる。しかしながら、かけ離れた日本政府の行為に最大限の抗議を表明し、以下強く要請する。




１、被害者への謝罪並びに丁寧な精神的ケア、被害者バッシングに対する法的措置
　　の確立すること。
２、犯罪を起こすという異常な現状から脱却し、米軍兵士による犯罪ゼロを実現に至る　
　　具体策提示まで外出禁止とし、即応性のある実務者　　協議の場を設けること。
３、事件発生から、起訴、沖縄県が認識し、報道に至るまで半年もの時間が経過しており、
　　この間、隠ぺいが続けられたとしか考えられない事態に対し、明瞭な説明を行うこと。
４、日米地位協定を抜本的に改定すること。
５、建白書の実現、米軍基地の整理縮小、沖縄のさまざまな課題を解決し、
　　誇りある豊かな沖縄を実現すること。



　日本政府のこのような対応が、米軍のやりたい放題を助長している現状を鑑みて国家の衰退を実感した。国家としての体をなしていない。
国民を見ず、異論に耳傾かない日本政府、アメリカに顔色をうかがう日本政府においては、国民主権・基本的人権・法の支配はなく。「憲法の上に日米地位協定がある。国会の上に日米合同委員会がある」（翁長雄志知事）日本では、自由と民主主義が後退している。


こ　う　え　い　　・　・　・